市役所でお金を借りる事はできるのか

市役所などの自治体や公的機関でも、お金を借りる事ができます。 お金を借りる所=銀行や消費者金融などの金融機関だけ…と思っている人も多いようです。 しかし実は市役所など公的機関でも融資制度を設けているのです。 もちろん、銀行や消費者金融のように多額のお金を借りる事は、どう考えてもほぼ不可能と言えます。 しかし少額なら各種条件によっては無利子で借りる事ができます。

地方自治体の市区町村の生活福祉資金貸付制度の歴史

市役所などで行っている融資制度は、「生活福祉資金貸付制度」と呼ばれています。 厳密には居住地域を管轄している社会福祉協議会が主体になって行っている期限付きの貸付制度となります。 生活福祉資金貸付制度は、以前より本当は存在していましたが、これは過去に遡ると平成21年10月に制度の大幅な見直しが行われます。 それが申込できる対象や種類等が変更になりました。 もちろん困った時や緊急事態には市役所の窓口から事前に相談する事が結果的には現状では可能です。


貸付対象の条件を市役所に行く前に確認しましょう

市役所でお金を借りる事ができる「生活福祉資金貸付制度」では、対象となる人(世帯)に平等な条件を設けています。 つまり、急にお金に困ったから誰でも、いつでも、所轄の市役所に行けば当日にその場でお金を借りる事ができる…そのような趣旨の融資制度では都合よく存在することはないという事なのです。 では、具体的に生活福祉資金貸付制度を利用できるのは、一体どのような人かと言うと、「低所得者世帯」「障害者世帯」「高齢者世帯」の3種類の世帯となります。 優遇される低所得者世帯とは、一般には市役所で言う市町村民税非課税世帯の事を指します。 これはまた、障害者世帯とは身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を自治体から受けている人を含む世帯です。 そして高齢者世帯とは65歳以上の高齢者を含む世帯の事を分類では指しています。 また、踏まえると現段階ではいずれも対象となるのは「個人」ではなく同居の「世帯」の目安としての単位と現段階ではしています。


市役所でお金を借りる際の貸付資金の種類

市役所や社会福祉協議会などで手続きが可能な生活福祉資金貸付制度では、これまで10種類もの貸付資金が過去に存在していました。 しかし、あまりに種類が多く希望する利用者にとって該当する条件がわかりにくい事もあります。 住民のニーズに合っていないものもある事から、幅広く利用者のニーズに対応できる柔軟かつ分かりやすいものに見直されました。 新しい貸付制度は具体的には「総合支援」「福祉」「教育支援」「不動産担保型生活」の4種類となり、保証人の有無や利子等については、それぞれの貸付制度ごとに異なっています。 例えば総合支援と福祉は、第三者の保証人の有無によって利子の上限が異なりますが、福祉の中の緊急小口は保証人は不要で気になる元本に対する利子もありません。 また、教育は保証人不要で利子もなく、不動産担保型生活は、低所得高齢者世帯か要保護の高齢者世帯かによって保証人の有無が異なりますが、利子はどちらもつくようになっています。 それを踏まえると、いずれの貸付資金においても、必ず期間内の返済は必要となりますが、これは万が一仮に困った時には市役所の窓口に恥ずかしがることなく足を運びましょう。


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